原付・軽自動車等の異動手続きおよび税率表

　軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車等（これらを総称して「軽自動車等」といいます）の所有者に課税される税金です。 

納税義務者

　毎年4月1日（賦課期日）現在、益城町内に主たる定置場（※）がある軽自動車等を所有している方（法人を含む）が納税義務者となります。

　※主たる定置場とは、主に車両を保管する場所のことです。

軽自動車等の登録・廃車などの届出先

　軽自動車等を取得、譲渡、廃車した場合や、所有者の住所を変更した場合などは、速やかに申告手続きが必要です。手続き場所は、車種によって異なりますので、下表をご確認ください。

【ご注意ください】 

　すでに軽自動車等を廃棄、譲渡されている場合でも、廃車や名義変更の手続きがお済みでないと、引き続き所有者として軽自動車税（種別割）が課税され続けます。必ず手続きを行ってください。 

特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の登録について

　道路交通法の改正により、令和5年7月1日から、一定の要件を満たす電動キックボード等は、「特定小型原動機付自転車」として新たに区分されました。

　特定小型原動機付自転車を所有している方は、標識番号（ナンバープレート）の交付を受ける必要があります。住民課窓口にて申告続きを行ってください。

　■特定小型原動機付自転車として登録するための要件と保安基準

　　●原動機の定格出力が0.6キロワット以下

　　●長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下

　　●最高速度が20キロメートル毎時以下

　　●走行中に最高速度の設定を変更することができない

　　●変速機がAT（オートマチックトランスミッション）

　　●前照灯、警音器、最高速度表示灯、制動装置、方向指示器、尾灯、制動灯

　　　　後部反射器、バッテリーの安全性、走行の安定性が保たれているもの

　■主な交通ルールについて

　　●16歳未満の方の運転の禁止

　　●16歳未満の方への特定小型原動機付自転車の提供の禁止

　　●道路運送車両の保安基準に適合し、自賠責保険（共済）に加入し、ナンバープレートを取り付ける

　　●飲酒運転の禁止

　　●乗車用ヘルメットの着用

　　●二人乗り禁止

　　●車体の点検・整備

　詳しくは下記のページをご覧ください。

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する交通ルール等について｜警視庁ウェブサイト（外部リンク）

※１　軽自動車税（種別割）の軽課税率（グリーン化特例）について

　令和5年度の税制改正により、グリーン化特例が3年延長（営業用乗用車25%軽減は2年の延長）され、排出ガス性能と燃費性能の優れた軽自動車（三輪以上に限る）は、税率が軽減されます。