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益城町使用料等審議会より答申がありました(文化会館)

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益城町使用料等審議会より答申がありました(文化会館使用料)



西村町長へ答申を提出する井田会長

「益城町使用料等審議会」での審議を踏まえて、12月1日(月曜日)に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「文化会館使用料に関する審議結果(答申)」をご提出いただきました。


答申の主な内容


  1. 文化会館使用料の改定案については適当である。
  2. 答申にあたって附帯意見を記す。
  3. 今回の審議は、文化会館全体の稼働率が駐車場整備未完了等の影響で本来の状況にないことから、特に稼働率の低い第3練習室に限定した料金改定の審議となった。料金値下げと稼働率向上の因果関係は明確ではないが、利用促進に向けた試行的な取り組みとして改定案を承認したものである。町執行部においては、今回の改定の効果を検証するとともに、活用法の改善と合わせた稼働率向上の取組みを継続していただきたい。 
  4. 公の施設の位置づけや役割は、時代の要請とともに変化するものである。駐車場整備完了後、文化会館全体の料金を見直す際には、今回指摘のあった備品使用料や空調使用料の考え方を含め、使用料算定の基本方針そのものが将来を見据えたものとなっているか、受益者負担の適正について改めて検証し、全体的な適正化を図っていただきたい。


附帯意見

  • 施設の魅力向上と広報の強化による利用促進
施設の稼働率向上には、料金の見直しだけでなく、施設の魅力を高める工夫が必要である。ドラムセットやアンプ等の機材を常設しバンド練習等に利用しやすくするなど、他市町村の施設との差別化を図るとともにパンフレットのデザインを刷新するなど、施設の魅力が利用者に伝わるような広報の強化に努めること。
  • 駐車場整備の状況を踏まえた、データによる改正の効果検証
今回の第3練習室の料金改定は、利用促進に向けた試行的な取り組みであることから、その効果を客観的に評価する必要がある。利用者の属性(性別、年齢等)や稼働率の推移といったデータを継続的に収集し、値下げの目的である利用促進の達成度と、それに伴う収入変動について、継続的な効果検証が求められる。また、駐車場整備の進捗に合わせて、施設全体の利用状況の変化も踏まえながら分析を行い、今後のさらなる利用促進策の検討に繋げること。





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