子ども・子育て支援金制度とは
全ての世代や企業のみなさまから支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
拡充される給付の例として、「児童手当の拡充」「妊婦のための支援給付」「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」「こども誰でも通園制度」「育児期間中の国民年金保険料免除」が挙げられます。
徴収の方法・時期について
令和8年4月以降のみなさんが加入する医療保険料(国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、健康保険料)から賦課徴収される予定です。徴収時期については加入する医療保険によって異なります。
詳しくはこども家庭庁ホームページ
(外部リンク)をご覧ください。
問い合わせ先
- 国民健康保険税に関すること 税務課 住民税係 096-286-3388
- 後期高齢者医療保険料に関すること 健康保険課 保険年金係 096-286-3113
- 子ども・子育て支援金制度コールセンター こども家庭庁 0120-303-272