令和８年度熊本地震の被災者への固定資産税の減免について
令和８年度熊本地震により、所有する固定資産に被害を受けた人に対し、その固定資産の被害の程度に応じて、固定資産税を減免します。
減免の対象
令和８年度熊本地震により被害を受けた固定資産（家屋、償却資産）が対象になります。
減免となる固定資産税は令和８年度課税分です。
損害の程度と減免の割合は以下のとおりです。
家屋について
損害の程度と減免の割合（家屋）| | 損害の程度 | 減免の割合 |
|---|
| （１） | 全壊、流出、焼失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のもの | １０分の１０ |
| （２） | 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の１０分の６以上の価値を減じたもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し，その住家の損害割合が４０％以上５０％未満のもの | １０分の８ |
| （３） | 屋根、外壁、内壁、建具等に損傷を受け、居住能力又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の１０分の４以上１０分の６未満の価値を減じたもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し，その住家の損害割合が３０％以上４０％未満のもの | １０分の６ |
| （４） | 下壁、畳等に損傷を受け、居住能力又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の１０分の２以上１０分の４未満の価値を減じたもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し，その住家の損害割合が２０％以上３０％未満のもの | １０分の４ |
償却資産について
損害の程度と減免割合（償却資産）| 損害の程度 | 減免の割合 |
|---|
| 価格の１０分の１０の価値を減じたとき | １０分の１０ |
| 価格の１０分の６以上１０分の１０未満の価値を減じたとき | １０分の８ |
| 価格の１０分の４以上１０分の６未満の価値を減じたとき | １０分の６ |
| 価格の１０分の２以上１０分の４未満の価値を減じたとき | １０分の４ |
減免の流れ
今回の固定資産税に係る減免については、住家被害認定の調査及び公費解体に係る被災証明書の調査結果等を基に職権にて行います。
減免のための手続きは必要ありません（支払いや還付の手続きは必要です）。
※減免により生じる差額については第３期、第４期分で調整し、残った分は還付します。
調整する場合は「税額変更後の納付書」を、還付の場合は「還付請求書」を、それぞれ町税減免決定通知書とともに送付します。
ご不明な点等ございましたら、下記の担当課までご連絡ください。