被災した家屋などの解体・撤去（公費解体）について【令和８年熊本地震】

　個人が所有する家屋など、もしくは中小企業者が所有する事業所などで、半壊以上の被害を受けたものについて、所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって解体・撤去（公費解体）を行います。

公費解体申請期限

　原則として令和8年10月30日（金曜日）

　ただし、特別の事情（り災証明書２次調査の結果待ち、抵当権等権利関係者の同意書発行に時間を要するなど）がある場合は、11月以降も個別に相談に応じます。住民課環境衛生係にご相談ください。

公費解体の対象

対象となる人

・り災証明書等で半壊以上（全壊、大規模半壊、中規模半壊または半壊）の被害と判定された建物の所有者

・その建物について、令和８年７月２８日時点において所有者であること

対象となる建物

・り災証明書で半壊以上の被害と判定された住家

　参考記事：令和８年熊本地震に伴う罹災証明書の発行について

・被災証明書（公費解体用）で半壊以上の被害と判定された事務所、店舗、倉庫など

　参考記事：令和８年熊本地震に伴う被災証明書（住家以外）の発行について

　※建物を一部解体する場合は対象になりません。（例：増築部分を残して、元の建物部分の解体するなど）

申請受付について

受け付け日時

　令和８年９月１０日（木曜日）～１０月３０日（金曜日）

　午前９時から午後４時まで（平日）

受付場所

役場庁舎１階ロビー

申請書類等について

申請の際は、申請書類に加え、以下の書類も必要です。
・建物所有者の本人確認書類の写し
　※代理人が申請する場合は、委任を受けた人の本人確認書類の写しも必要
・り災証明書の写し（倉庫等の住家以外の場合は、被災証明書（公費解体用）の写し）
　※り災区分（被災判定）が半壊以上であること

・必ず提出が必要な書類

・条件次第で必要な書類

自ら解体を行った被災家屋等の解体・撤去費用について

　半壊以上の被災家屋などを自ら解体・撤去した費用についても、費用償還の対象となります。ただし、支援の対象となった場合でも、解体・撤去に要した費用にうち、町の基準を超える部分は自己負担となります。なお、費用償還の手続きに必要となりますので、次の関係書類等の保管をお願いします。

・解体工事前（４方向から撮影）、工事中、工事後の状況を記録した写真

・解体工事にかかる契約書、見積書、領収書
　※数社の見積りを取得し,ご検討ください。

・解体工事の廃棄物処理にかかる帳票類（計算伝票、マニフェスト伝票等）

　※増改築等で床面積に変更がある場合は、事前にご相談ください。