幼児教育・保育の無償化について

対象者

　幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設などを利用する次のお子さまが対象となります。

• 3〜5歳のすべてのお子さま（4月1日時点の年齢）　
• 0〜2歳の住民税非課税世帯のお子さま（4月1日時点の年齢）

※幼稚園は満3歳児から対象。ただし、預かり保育は住民税非課税世帯のみ
※住民税非課税世帯の判定は、4〜8月分については前年度、9月〜翌年3月分については現年度の課税額で行います。

無償化の範囲及び必要な手続き

　無償化の範囲や必要な手続きにつきましては、利用される施設により異なります。
　詳しくは下記をご覧ください。
 

保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業

　給食費（主食費と副食費）を除く利用料が無償化となります。

　※給食費（主食費と副食費）について　　　　
　　これまで保育料の一部としてお支払いいただいていた副食費（おかず、おやつなど）は、無償化後も引き続き保護者の方にご負担いただきます。
　　ただし、年収360万円未満相当世帯のお子さまと就学前児童から数えて第3子以降のお子さまは、副食費が免除されます。
　　住民税非課税世帯以外の0〜2歳児クラスのお子さまは、これまでと変更ありません。

幼稚園

　利用料が無償化となります。

　☆無償化に伴う手続きは必要ありません。

　預かり保育を利用される場合、上記の利用料に加え、利用日数に応じ、1日あたり450円を上限に月額11,300円まで（満3歳児の住民税非課税世帯は月額16,300円まで）無償化となります。

　※令和8年10月1日より、利用日数に応じ、1日あたり490円を上限に月額12,300円まで（満3歳児の住民税非課税世帯は月額17,700円まで）

　ただし対象となるには、益城町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

新制度に移行していない幼稚園（就園奨励費対象の園）

　月額25,700円まで無償化となります。

　☆必要な手続きについて

　次の認定申請書をご提出ください。

 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（預かり保育を利用しない場合）（PDF：338.8キロバイト） 

 【記入例】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（預かり保育を利用しない場合）（PDF：467.5キロバイト） 

　益城町へ転入予定の方は、こちらもご提出ください。　

 転入予定申立書（PDF：91.1キロバイト） 
　　※益城町での住所及び転入者の氏名がわかるもの（建築確認、契約書等）の写しも添付してください。

　預かり保育を利用される場合、上記の利用料に加え、利用日数に応じ、1日あたり450円を上限に月額11,300円まで（満3歳児の住民税非課税世帯は月額16,300円まで）無償化となります。

　※令和8年10月1日より、利用日数に応じ、1日あたり490円を上限に月額12,300円まで（満3歳児の住民税非課税世帯は月額17,700円まで）

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業

　月額37,000円（0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯は42,000円まで）無償化となります。※月額40,300円（0～2歳児クラスの住民税非課税世帯は45,700円まで）

　ただし対象となるには、益城町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

企業主導型保育事業

　標準的な保育料まで無償化の対象となります。

　地域枠でご利用の場合、益城町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。