幼児教育・保育の無償化について
令和元年（2019年）10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が開始されました。
対象者
幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設などを利用する次のお子さまが対象となります。
- 3〜5歳のすべてのお子さま（4月1日時点の年齢）
- 0〜2歳の住民税非課税世帯のお子さま（4月1日時点の年齢）
※幼稚園は満3歳児から対象。ただし、預かり保育は住民税非課税世帯のみ
※住民税非課税世帯の判定は、4〜8月分については前年度、9月〜翌年3月分については現年度の課税額で行います。
無償化の範囲及び必要な手続き
無償化の範囲や必要な手続きにつきましては、利用される施設により異なります。
詳しくは下記をご覧ください。
保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業
- 給食費（主食費と副食費）を除く利用料が無償化となります。
※給食費（主食費と副食費）について
これまで保育料の一部としてお支払いいただいていた副食費（おかず、おやつなど）は、無償化後も引き続き保護者の方にご負担いただきます。
ただし、年収360万円未満相当世帯のお子さまと就学前児童から数えて第3子以降のお子さまは、副食費が免除されます。
住民税非課税世帯以外の0〜2歳児クラスのお子さまは、これまでと変更ありません。
☆無償化に伴う手続きは必要ありません。
幼稚園
☆無償化に伴う手続きは必要ありません。- 預かり保育を利用される場合、上記の利用料に加え、利用日数に応じ、1日あたり450円を上限に月額11,300円まで（満3歳児の住民税非課税世帯は月額16,300円まで）無償化となります。
対象となるには、益城町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
☆必要な手続きについては、こちらをご覧ください。
「保育の必要性の認定を受けるには」
https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0033386/index.html
新制度に移行していない幼稚園（就園奨励費対象の園）
☆必要な手続きについて 次の認定申請書をご提出ください。
※益城町での住所及び転入者の氏名がわかるもの（建築確認、契約書等）の写しも添付してください。
- 預かり保育を利用される場合、上記の利用料に加え、利用日数に応じ、1日あたり450円を上限に月額11,300円まで（満3歳児の住民税非課税世帯は月額16,300円まで）無償化となります。
対象となるには、益城町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
☆必要な手続きについては、こちらをご覧ください。
認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業
- 月額37,000円（0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯は42,000円）まで無償化となります。
対象となるには、益城町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
企業主導型保育事業
地域枠でご利用の場合、益城町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。