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第5次益城町行政改革大綱を策定しました

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第5次益城町行政改革大綱を策定しました 

 

本町では、「第4次益城町行政改革大綱」が令和3年度に終了することに伴い、諮問機関である「益城町行政改革推進委員会」からの答申を受け、平成28年熊本地震(以下「熊本地震」という。)後最初となる「第5次益城町行政改大綱(以下「大綱」という。)」を策定しました。


大綱の位置付け

大綱は、「第6次益城町総合計画」を着実に推進し、必要な経営資源((1)ヒト(2)モノ(3)カネ(4)情報)の最適化を図る計画であり、行政自らの将来の姿を示す指針となるものです。


大綱の推進期間 

令和4年度(2022年度)から令和8年度(2026年度)までの5年間

 

4つの改革目標

 大綱は、本町の主要な課題である「熊本地震からの復旧・復興」「人口減少と財政の健全化」「新型コロナウイルス感染症対策」「スマート自治体への転換」を踏まえながら、次の4つの改革目標のもと、職員一人ひとりがスピード感とチャレンジ精神をもって、行政改革に取り組んで参ります。

●改革目標1 多様な主体によるまちづくり活動への支援

 ⇒ まちづくり活動を支援し、官民連携を推進します。

●改革目標2 財源基盤の強化・自主財源の確保

 ⇒ 財源確保・歳出抑制で、財政の健全化に努めます。

●改革目標3 行政サービスのさらなる向上・事務事業の見直し

 ⇒ デジタル化の推進等により、住民サービスの向上を図ります。

●改革目標4 機能的かつ柔軟な組織づくり・人的資源の最適化

          ⇒ 職員の意識改革と時代に即した組織づくりを図ります。

 

大綱の内容



大綱策定までの会議等開催の経緯




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