大綱は、本町の主要な課題である「熊本地震からの復旧・復興」「人口減少と財政の健全化」「新型コロナウイルス感染症対策」「スマート自治体への転換」を踏まえながら、次の4つの改革目標のもと、職員一人ひとりがスピード感とチャレンジ精神をもって、行政改革に取り組んで参ります。
●改革目標1 多様な主体によるまちづくり活動への支援
⇒ まちづくり活動を支援し、官民連携を推進します。
●改革目標2 財源基盤の強化・自主財源の確保
⇒ 財源確保・歳出抑制で、財政の健全化に努めます。
●改革目標3 行政サービスのさらなる向上・事務事業の見直し
⇒ デジタル化の推進等により、住民サービスの向上を図ります。
●改革目標4 機能的かつ柔軟な組織づくり・人的資源の最適化
⇒ 職員の意識改革と時代に即した組織づくりを図ります。