第5次益城町行政改革大綱を策定しました

最終更新日：2022年3月3日

本町では、「第4次益城町行政改革大綱」が令和3年度に終了することに伴い、諮問機関である「益城町行政改革推進委員会」からの答申を受け、平成28年熊本地震（以下「熊本地震」という。）後最初となる「第5次益城町行政改大綱（以下「大綱」という。）」を策定しました。

大綱は、「第6次益城町総合計画」を着実に推進し、必要な経営資源（(1)ヒト(2)モノ(3)カネ(4)情報）の最適化を図る計画であり、行政自らの将来の姿を示す指針となるものです。

令和4年度（2022年度）から令和8年度（2026年度）までの5年間

　大綱は、本町の主要な課題である「熊本地震からの復旧・復興」「人口減少と財政の健全化」「新型コロナウイルス感染症対策」「スマート自治体への転換」を踏まえながら、次の4つの改革目標のもと、職員一人ひとりがスピード感とチャレンジ精神をもって、行政改革に取り組んで参ります。

●改革目標1　多様な主体によるまちづくり活動への支援

　⇒　まちづくり活動を支援し、官民連携を推進します。

●改革目標2　財源基盤の強化・自主財源の確保

　⇒　財源確保・歳出抑制で、財政の健全化に努めます。

●改革目標3　行政サービスのさらなる向上・事務事業の見直し

　⇒　デジタル化の推進等により、住民サービスの向上を図ります。

●改革目標4　機能的かつ柔軟な組織づくり・人的資源の最適化

　　　　　　　 ⇒　職員の意識改革と時代に即した組織づくりを図ります。