倒壊等の恐れがある危険な空家の除却費用を補助
益城町老朽危険空家等除却促進事業について
倒壊等の恐れのある危険な空家の除却費用の一部を補助します。
本事業は、事前調査申請から補助金受取までに申請者の方に事業の進捗の都度手続きを行っていただく必要があります。
詳しくは益城町老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱、補助申請手続きの進め方をご覧ください。
（別記第2号様式）
代理提出委任申出書（PDF：71.2キロバイト） 
また、事前調査申請書を受理後、職員がマニュアルを基に老朽危険空家等に該当するかどうか現地確認に参ります。
目安としてマニュアルとチェックシートを参考にしてください。
老朽危険空家等セルフチェックシート（PDF：90.9キロバイト）
事業の対象となる空家等＊1
次の項目全てに該当するもの
- 老朽危険空家等＊2であるもの
- 益城町内に位置しているもの
- 平成28年熊本地震により被災しているもの
- 行政区の嘱託員が周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと判断したもの
- 同一敷地内において、居住の実態がないもの
- 抵当権等が設定されていないもの（全ての権利者が同意している場合を除く）
- 売買から1年以上経過しているもの
- 国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないもの
- 公共事業等による補償を受けていないもの
- 建設業の許可（土木・建築・解体）又は県の解体工事業の登録事業者で、県内に本店又は営業所等を有する事業者によって解体されるもの
- 令和7年（2025年）2月28日（金曜日）までに除却工事を完了する予定であるもの
＊1 空家等とは
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「空家特措法」という。）第2条第1項に規定する空家等で、1年以上使用されていないものをいう。
＊2 老朽危険空家等とは
空家等のうち、外観目視による空家等不良度判定表（別表第1）において、配点の合計が66点以上となるものをいう。（ただし、故意に破壊等させたものを除く。）
補助金の交付対象者
- 所有者等＊3であること。
- 交付申請者以外に当該老朽危険空家等の所有者、抵当権者その他の権利者等がいる場合は、原則として所有権利者等の全員の同意を得ていること。
- 本町の町税等を滞納していない者であること。
- 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と補助事業に係る契約をしないこと。
- 空家特措法第14条第3項に規定する命令を受けていない者であること。
＊3 所有者等とは、空家特措法第5条に規定する所有者等で個人である者をいう。
補助金額
除却費の9／10（上限300万円）
申請受付について
事前調査申請受付期限：令和6年（2024年）11月28日（木曜日） ※予算がなくなり次第受付終了します。
補助金交付申請受付期限：令和6年（2024年）12月26日（木曜日） ※予算がなくなり次第受付終了します。
受付場所：益城町役場2階 危機管理課（土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）
＊郵送での申請も可能ですが、事前にお電話ください。電話：096ー286ー3210
＊郵送先 〒861ー2295 熊本県上益城郡益城町宮園702 益城町役場 危機管理課 宛
事前調査申請様式
- 事前調査申請書（PDF：120.4キロバイト）
- 位置図（空家等が所在する位置が分かるもの）
- 配置図（方位、敷地形状、空家等（母屋、離れ、倉庫等の建築物、門、塀、樹木）、入り口等の位置を記入。原則として更地にする必要がありますが、除却しないものがある場合はその対象を明示し、理由を記載。）（＊家屋、付属屋は必ず除却する必要があります。） 配置図（例）（PDF：58キロバイト）
- 現況写真（建物及び敷地の状況が分かるものを2方角以上）
- 建物の全部事項証明書（発行後3か月以内のもの）又は、固定資産税の納税通知書、不動産売買契約書等空家等の所有者等であることを確認できる書類
- 申請者の免許証等、顔写真により本人確認できる公的な身分証明書の写し
- 申請者等の提出を代理させる場合は、 代理提出委任申出書（PDF：71.2キロバイト） 及び印鑑登録証明書
補助金交付申請様式
- 交付申請書（PDF：102.7キロバイト）
- 戸籍謄本、遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書等の原本（相続人等の確認が必要な場合）（原本の返却が必要な方は、原本とその写し）
- 補助対象経費が確認できる見積書の写し（解体事業者等より徴収したもの 2社以上）
- 解体事業者等であることを証する書類の写し（建設業の許可証又は県の解体工事業の登録通知の写し）
- 町税等滞納有無調査承諾書（PDF：50キロバイト）
- 補助事業の実施に係る同意書（PDF：72.5キロバイト） 及び印鑑登録証明書（関係権利者が存する場合）
- 建物の全部事項証明書（発行後3か月以内のもの）提出済みの場合は不要
- 建物の全部事項証明書を提出できない場合は 申出書（PDF：65.5キロバイト） 及び 紛争等が生じた場合の誓約書（PDF：66.5キロバイト）
- 申請書等の提出を代理させる場合は、 代理提出委任申出書（PDF：71.2キロバイト） 及び印鑑登録証明書