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町では、5園の保育所を直接運営していますが、保育士や調理員が不足傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、今後の「町立保育所」のあり方を検討する時期となっています。
令和5年（2023年）2月2日（木曜日）に第1回町立保育所のあり方検討委員会を開催し、会長に選任された今吉光弘委員（熊本学園大学）に諮問書の交付が西村博則町長から行われ、委員会にて審議を進めています。
第6回委員会では、これまでの審議をした内容をまとめた「町立保育所のあり方について（答申案）」に関するパブリックコメントの結果報告が行われ、パブリックコメントの意見を答申に反映するかの審議を行いました。
パブリックコメントには、2名の方から7件の意見が提出され、うち2件の意見を答申の付帯意見に反映することを決定しました。また、次のとおり、全会一致で答申の内容を決定し、令和5年12月に今吉会長から西村町長に答申書を提出することとなりました。
提出予定の「答申書」から抜粋
検討委員会にて審議をした結果、今後も、町立保育所5園を継続して益城町が運営することは難しく、民間活力を活用し、「公私連携型保育所」へ移行することが一番望ましい有効な選択肢であるという結論に至りました。
ただし、答申にあたっては、次の6点の付帯意見を提言します。
1．在園児の保護者に対し、丁寧に今回の内容を説明する場を設けること。
2．公私連携型保育所の開始時期については、在園児の急激な環境の変化に対して十分に配慮するとともに、移行期間には、「公私合同保育」を行い、児童の特性等、引継ぎができる期間を設けること。
3．特別支援児や要保護児童の受入れ場所として、町立保育所の必要性があるため、5つの町立保育所を一斉に全て「公私連携型保育所」に変更するのではなく、施設の立地状況等を踏まえ、かつ、社会情勢の変化を十分に注視しながら、段階的に実施すること。
4．運営法人の選定にあたっては、運営実績や施設運営の提案等で選定が可能である「プロポーザル方式」を基本とし、適格な事業者を設置者として責任をもって選定すること。
5．公私連携型保育所による運営の際には、在園児保護者の要望などが届けられる場所（相談窓口）を設置し、適正に運営を行っているか、モニタリングを定期的に行い、モニタリング結果を公表する等、町が一定の関与を行うこと。
6．公私連携型保育所の移行にあたっては、現在の7時30分からの開園時間を7時からに見直すこと。併せて、現在の園名は、1番から5番まで連番を振り分けており、わかりづらいので、わかりやすい名称を検討すること。
その他、詳細については、下記をご覧ください。
会議詳細
日時
令和5年11月14日（火曜日）14時～14時51分