令和5年11月24日（金曜日）、益城町役場において、令和5年度第1回益城町公の施設のあり方検討委員会を開催しました。
今回の委員会では、平成28年熊本地震で被災した「益城町公民館」、「男女共同参画センター」、「地域ふれあい交流館」の機能を合わせ持つ複合施設の効率的な管理運営方法について検討を行っています。
第1回委員会会議の要点は以下のとおりです。
【要点】
- 指定管理者制度導入のメリットとデメリットについての検討が必要。特に、複合施設の運営ノウハウと経費削減の可能性、既存施設での経験からの学びなどについての確認。
- 指定管理者制度導入に際して、町職員の配置や役割、指定管理者の選定基準や期間などの具体的な運営方針についての検討が必要。
- 指定管理者制度導入による地域文化の継続性や公民館の役割、公共施設の制限緩和などの課題を指摘。
- 指定管理者制度の導入について、行政の役割と民間の役割の明確な分担が必要であり、全てを民間に委ねるのではなく、行政が責任を持つべき事項については行政が実施するべきとの意見。
- 新施設の選ばれる理由や利用度の確保、住民のニーズに対する対応などについての検討が必要。
- 新施設の指定管理者制度導入が住民と行政の距離を広げる懸念を示し、また、公共施設の予約システムの統一化と世代間交流の仕掛け作りの必要性を指摘。
- 指定管理者制度が住民との関係性に影響を及ぼす可能性を指摘し、行政職員の関与の重要性を強調。
- 施設の特性による機能分担の重要性を強調し、それが運営形態選択に影響すると指摘。
- 指定管理者制度の導入にあたり、柔軟な対応と社会教育の専門職の存在が重要であると述べた。