益城町使用料等審議会より答申がありました（公営住宅駐車場使用料、福祉住宅使用料、保健福祉センター使用料） 最終更新日：2023年10月5日 印刷 益城町使用料等審議会より答申がありました（公営住宅駐車場使用料、福祉住宅使用料、保健福祉センター使用料）井田会長から町長へ答申 「益城町使用料等審議会」での審議を踏まえて、10月5日（木曜日）に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「公営住宅駐車場使用料、福祉住宅使用料、保健福祉センター使用料に関する審議結果（答申）」をご提出いただきました。 答申の主な内容 公営住宅駐車場使用料、福祉住宅使用料、保健福祉センター使用料の改定案については適当である。答申にあたって附帯意見を記す。益城町使用料等審議会は中期財政見通しをもとに、使用料等が適正かどうかを判断する審議会であるが、今回の審議会においては、町の置かれた現状から、中期財政見通しを前提とした審議ができなかったが、次期においてはその前提に立った審議を行いたいと考えている。各担当課においては、依然として厳しい中期財政見通しを踏まえ、町の財政健全化に向けたあらゆる取り組みを実施していただきたい。 施設の使用料算出においては、1平方メートル1時間あたりの原価の信頼性が重要となるため、次期見直しに向けては、その算出方法の精度向上を図ること。また、行政利用を含め、使用料のあり方、徴収方法、予約方法など、公の施設の使用料とは別の機会に審議を行う必要がある。附帯意見公平性の確保 公営住宅駐車場について、1台目を無料とすることが適正であるのか、駐車場が私的財であること、入居者の月収や車両保有率の状況など、あらゆる面から検討を行うこと。また、2台目駐車場の有無が団地により異なるため、現在の使用料では公平性が確保されているとは言えないため、次期見直しにおいては増額を検討すること。稼働率向上に向けた取り組みの実施 公営住宅駐車場について、2台目駐車場の稼働率が57％であることから、3台目の借用を希望する入居者に近隣民間駐車場と同程度で許可する、入居者使用の支障がない範囲で入居者以外に近隣民間駐車場と同程度で許可するなど、稼働率向上に向けた取り組みを実施すること。 保健福祉センターについては、町民の利用が進むよう、施設利用に関する情報を町民に届くような形で積極的に発信するとともに、町外者へのPRを行うなどして、稼働率の向上を図ること。また、次期見直しに向け、施設の詳細な利用状況に関するデータを収集するとともに、稼働率向上の取組状況に関する記録を残しておくこと。条例に基づく運用の徹底 公の施設については設置条例に基づいた運用が行われる必要があるため、担当課においては、条例に基づいた運用が実施されているかの再確認を行うとともに、実施されていない場合は早急に改善すること。 答申文（鑑文）（PDF：56.8キロバイト） 公営住宅駐車場使用料、福祉住宅使用料、保健福祉センター使用料に関する審議結果（答申）（PDF：301.8キロバイト）
