【事業者向け】セーフティネット保証5号の認定について
セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種（指定業種）に属する中小企業を支援するための措置です。
なお、認定にあたっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降で、同感染症の影響を受けた事業者については、最近3ヶ月の売上高と同感染症の影響を受ける直前同期との比較を可能とする運用を行います。
認定対象者
次のいずれにも該当する中小事業者が措置の対象となります。
・益城町内に主たる事業所がある方。
※法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村にて認定を行います。
・以下（イ）または（ロ）のいずれかの基準を満たすこと。
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等（売上見込みを含めることも可）が前年同期比5％以上減少であること。
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
※指定業種については、中小企業庁HP
（外部リンク）「対象業種」をご覧ください。
手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、産業振興課商工観光係の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
必要書類
下記の書類を持参いただき、益城町産業振興課へご提出ください。
- 認定申請書 2部
- 益城町で事業を行っていることがわかる書類（法人の場合：履歴事項証明書、個人の場合：確定申告書の写しなど）
- 月別売上表
- 売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
- 委任状
様式
認定要件に応じた認定様式を選択して、いずれか1つの申請書を用いて申請してください。
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通常の様式 |
【認定要件】最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
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主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
 認定様式(5号イ-2)（Word：19.8KB）
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指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
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コロナ前比較の 様式 |
【認定要件】最近3か月の売上高等が同感染症の影響を受ける直前同期と比較して5％以上減少していること |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
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主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
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創業者の認定申請用の様式 |
【認定要件】下記の対象期間において売上高等が5％以上減少していること |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
最近1か月と 最近3か月比較 |
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主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
最近1か月と 最近3か月比較 |
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指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
最近1か月と
最近3か月比較 |
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留意事項
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 認定書の有効期間は認定の日から30日です。益城町長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
- 市町村への認定申請は金融機関による代理申請を原則とします。
- 信用保証協会への再度の申込みに際しては、認定書のコピーでも提出頂けます。