令和６年度住民税非課税世帯へのこども加算給付金（１人あたり２万円）

【令和６年度住民税非課税世帯】令和６年度物価高騰対応重点支援給付金について（１世帯あたり３万円）の支給があった世帯のうち、１８歳以下（平成１８年４月２日から令和７年７月３１日生まれ）の児童を養育している世帯に対して、児童１人あたり２万円の給付金（こども加算）を以下のとおり加えて支給します。

支給の対象となる世帯

令和６年度住民税非課税世帯への給付金を受給した世帯のうち、１８歳以下（平成１８年４月２日以降出生）の児童を養育する世帯に加えて支給されます。

対象児童

基準日（令和６年１２月１３日）時点で上記対象世帯にいる１８歳以下のお子さん（平成１８年４月２日以降に生まれた児童）

※基準日以降から令和７年７月３１日までに出生した児童も対象になりますが、振り込み時期が異なります。

※（下記注１）基準日時点で進学等の都合で町外に在住の養育児童も対象となります。

※（下記注１）基準日以降に３万円給付金受給者が転出した場合、転出後に出生した児童も対象となります。

※基準日時点で児童福祉施設等に措置されている児童は対象外です。

支給額

児童（平成１８年４月２日以降出生）１人あたり２万円

手続きの方法

原則手続きは不要です。

令和６年度住民税非課税世帯への給付金３万円を受け取られた口座に、３万円給付から半月から１か月後に、こども加算を振り込み予定です。

該当世帯には振り込み前に通知（桃色）を送付します。

※ただし、以下に該当される場合は、手続き（申請）が必要になります。

　下記申請書をご提出ください

・基準日（令和６年１２月１３日）時点で進学等の都合で町外に在住の養育児童分

・基準日（令和６年１２月１３日）以降に３万円の給付金を受け取った方が転出した場合、転出後に

　出生した児童分