益城町空家等対策計画の目的

　少子高齢化や核家族化の進行により、全国的に空き家が増加しています。総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は約900万戸と推計され、総住宅数に占める空き家率は13.8％になっています。適切な管理が行われないまま放置されている空き家は、防災・防犯・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、生活環境に悪影響を及ぼすため、早急な対策の実施が求められています。本町では平成28年の熊本地震による空き家の倒壊や取り壊しなどにより、空き家率は全国と比べて令和5年度時点では7.3％と低い水準となっていますが、少子高齢化に伴い、今後空き家が増加することが懸念されています。これを踏まえて、本町では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「益城町空家等対策計画」を策定し、空家等の発生の予防、管理不全の空家等の解消、空家等及び跡地の有効活用等の様々な取組みを実施することで、町民の生活環境の保全を図るとともに、持続可能な地域づくりを実現していきます。

計画期間

　本計画の計画期間は、令和7年4月から令和12年3月までの5年間とし、社会情勢の変化等、必要に応じて内容を見直します。