益城町立第２保育所の公私連携型保育所に係る保護者向け説明会

　令和９年（2027年）４月から飯野校区にある「益城町立第２保育所」の公私連携型保育所移行に向けた在園児童保護者向けの説明会を次のとおり開催しましたので、お知らせします。

日時と参加者

(1)令和７年（2025年）７月25日（金曜日）19時から20時まで　参加保護者数：11名

(2)令和７年（2025年）７月26日（土曜日）９時から10時まで　参加保護者数：３名

説明会配付資料

説明内容（概要）

　町立保育所のあり方検討の背景として、社会情勢の変化（共働き世帯の増加や保育料の無償化など）により、保育ニーズは高まる一方で、町立保育所においては保育士・調理員の不足や施設の老朽化といった課題が顕在化してきたことを説明しました。

　この課題を解決するため、令和4年度末に「益城町立保育所のあり方検討委員会」を組織し、今後のあり方について検討を進め、検討委員会から令和5年12月に「今後も、町立保育所5園を継続して益城町が運営することは難しく、民間活力を活用し、『公私連携型保育所』へ移行することが一番望ましい有効な選択肢である」との答申を受け、益城町立第２保育所を令和９年（2027年）４月から公私連携型保育所への移行に向け、取り組んでいることを説明しました。

　公私連携型保育所とは、町が無償で土地・建物を貸与し、社会福祉法人が運営する形態で、町が「協定書」に基づき運営に関与できる仕組みです。

これにより、民間の保育ノウハウや熱意を活かした質の高い保育サービス提供が期待でき、施設の老朽化対策なども検討可能となります。公私連携型保育所に移行後は、正職員は別の施設に異動となりますが、会計年度任用職員については、公私連携法人に継続雇用を促すことを条件とします。

　令和7年（2025年）4月に移行した町立第4保育所の事例では、保護者、法人、町立保育所による「三者協議会」を令和6年度中に定期的に開催し、大きなトラブルなく運営を継続していることを説明しました。

　今後のスケジュールとして、方向性に関する今回の説明会後、8月下旬から事業者の募集を開始し、年明け1月までに公私連携法人を選定する予定とし、令和8年（2026年）2月頃には、改めて決定した事業者も交えて保護者説明会を開催したい旨、説明しました。

説明会の様子

説明会における質疑

　説明会における質疑を次のように受け付け、別添のとおり回答しました。

 事前の質疑応答（PDF：576.1キロバイト） 

今後について

　準備が整い次第、本ホームページに掲載します。