令和7年度戸建て木造住宅耐震改修等事業
益城町では、戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上と耐震化の促進を図るため、耐震診断や耐震改修工事などに要する費用の補助を実施しています。 次の要件を全て満たす必要があります。
・益城町内にある一戸建て木造住宅であること
（併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）
・現に住宅所有者が居住していること
・在来軸組構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）または伝統的構法によって建築されたもの
・地上階数が3階以下のもの
・平成12年5月31日以前に着工した住宅
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの（耐震診断補助・耐震改修設計補助を除く）
・原則として、建築基準法に係る違反のないもの
※ 補助メニューによっては、上記以外に要件がある場合があります。各補助メニューの利用の手引きをご確認ください。
次の要件を全て満たす必要があります。
・住宅の所有者
・町税の滞納が無い人
補助メニュー
耐震診断補助
耐震診断に要する費用の 10分の9以内 かつ 上限13万5千円
※ 町では耐震診断士の派遣や紹介は行っておりません。
耐震診断・耐震改修設計等に関する講習会受講修了者のリストが掲載されていますので、参考にされてください。
耐震改修設計及び耐震改修工事の一括補助
（Ａ）昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等が居住するもの
耐震改修工事に要する費用の 10分の9以内 かつ 上限157万5千円
（Ｂ）昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの
耐震改修工事に要する費用の 60分の53以内 かつ 上限132万5千円
建替え設計及び建替え工事の一括補助
（Ａ）昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等が居住するもの
耐震改修工事に要する費用の 10分の9以内 かつ 上限157万5千円
（Ｂ）昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの
耐震改修工事に要する費用の 60分の53以内 かつ 上限132万5千円
※ 建替え後の住宅は省エネ基準に適合する必要があります。
耐震シェルター工事補助
耐震シェルター工事に要する費用の2分の1以内 かつ 上限20万円
その他
・耐震改修設計補助
耐震改修設計に要する費用の 3分の2以内 かつ 上限20万円
・耐震改修工事補助
耐震改修工事及び工事監理に要する費用の 2分の1以内 かつ 上限60万円
・建替え工事補助
建替え工事に要する費用の 23％以内 かつ 上限60万円
※ 建替え後の住宅は省エネ基準に適合する必要があります。
申し込み期間
令和7年6月2日（月曜日）～令和7年9月30日（火曜日）
※ 受付は先着順です。予算額に達し次第、上記期限前に受付を終了する場合があります。
お問い合わせ・申し込み先
益城町役場 都市計画課 建築係（庁舎2階） 住所：〒861-2295 益城町宮園702
電話番号：096-289-8308
FAX番号：096-286-4523
メールアドレス：kentiku@town.mashiki.lg.jp
令和7年度益城町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
益城町では、住宅の耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、取組の充実・改善を図り、住宅の耐震化を推進することを目的として、益城町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。