介護保険適用除外の届出について

　益城町の国民健康保険加入者のうち、40～65歳未満の人（介護保険第2号被保険者）が「介護保険適用除外施設」に入所されている期間は、届出をすることにより、国民健康保険税の中の介護保険分の納付が不要になります。　　　　　　　　　　　　　

介護保険適用除外施設　　　

●障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障がい者支援施設（生活介護施設入所支援に限る）
●障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障がい者支援施設（生活介護に限る）
●児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障がい児入所施設
●児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関
●独立行政法人国立重度知的障がい者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設
●国立及び国立以外のハンセン病療養所
●生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
●労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する労働者災害特別介護施設
●障がい者支援施設（知的障がい者福祉法第16条第1項第2号に係るものに限る）
●指定障がい者支援施設（生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて入所している知的障がい者及び精神障がい者に係るものに限る）
●障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の指定障がい福祉サービス事業者であって、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の3に規定する施設（療養介護に限る）

届出に必要なもの

● 介護保険適用除外届出書（ワード：45.5キロバイト） 

 介護保険適用除外届出書（記入例）（ワード：83.5キロバイト） 

●施設に入所している人の国民健康保険被保険者証

●施設に入所している人と世帯主のマイナンバーが分かるもの

●来庁する人の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等※ 本人確認書類について（PDF：228.6キロバイト） ）

●別世帯の人が代理で手続きする場合は［ 委任状（PDF：237.8キロバイト） ］

保険税の影響について

　介護保険適用除外者届出書をご提出いただいた後、保険税の再計算を行うこととなります。税額に変更が生じた場合、後日、税務課から国民健康保険税の更正通知書が世帯主あてに送られてきます。
※適用除外の開始日は、（1）該当施設への入所日、（2）該当施設の指定日、（3）国保資格取得日のいずれか「新しい日」となっています。

　したがって、開始日がさかのぼる場合、税法の規定により保険税が還付されることがあります。