令和6年度分の申請受付を開始しました。
益城町では、対象地域への子育て世帯の移住・定住を目的として、一戸建て住宅を新築または購入し、居住（転入・転居）された方に補助金を交付します。事業の詳細については、下記の手引きをご確認ください。
受付期間
令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）2月28日まで
（予算の範囲内で実施します。予算上限に達した場合は受付を終了しますので、お早めにご申請ください。）
※注意事項※
申請は建物登記事項証明書に記載された「所有権保存の日」から6ヶ月以内です。
対象地区
・飯野校区（大字赤井、砥川、小池、島田）
・福田校区（大字福原、平田）
・津森校区（大字上陳、杉堂、小谷、田原、寺中、下陳）
補助対象者
対象地区において注文住宅を新築、または新築の建売物件を購入して転入・転居し、申請日の時点で同居する中学生以下の扶養親族（妊娠中の場合を含む）がいる方
※申請者本人または3親等以内の親族が居住していた住宅の跡地に新築する場合、補助金の申請を行う年度または前年度までに解体・撤去を行っている場合は補助対象外となります。
補助額
100万円（申請年度と、移住から3年後にそれぞれ50万円ずつ分割して補助します）
申請手続きについて
初回申請と最終申請は、それぞれ申請手続きが必要です。
初回申請
下記の書類一式を揃えて、新築住宅の所有権保存の日から6か月以内に申請してください。
最終申請（初回交付決定日から3年経過後）
以下の書類を定められた期間内に提出してください。
※初回申請・最終申請ともに、必要に応じて上記以外の書類提出を依頼する場合があります。
【フラット35】との併用について
本補助金制度の対象となり得る方で、住宅金融支援機構が実施する住宅ローン【フラット35】を利用される場合、当初5年間の借入金利が年0．5％引下げとなります。
- ご利用にあたっては、住宅ローンの借入契約を締結する前に益城町企画財政課での手続きが必要です。（すでに住宅ローン借入契約を締結している方は対象外となります）
- 【フラット35】の利用には条件があり、審査の結果によっては、ご希望に添えない場合があります。