益城町総合トップへ

益城町定住促進補助金制度について

最終更新日:
 
 

益城町定住促進補助金制度

 

令和2年度(2020年度)の益城町定住促進補助金制度の新規申請受付を開始しております。

 申請書など、申請に必要な様式は下記に掲載しております。申請には期限がございますので、内容をお確かめの上お早めに申請ください。
 
 

受付期間

 令和2年4月から令和3年2月28日まで (予算の範囲内で実施します。申請状況によっては、予定より早く受付を終了する可能性もございます。
 

申請に係る手引きを作成しました。 

 申請にあたっては下記「手引き」や「よくあるお問い合わせ」をご確認のうえ、期限内に手続きを行ってください。

  

【フラット35】子育て支援型の利用について

 令和2年4月1日付で、独立行政法人住宅金融支援機構と「【フラット35】子育て支援型及び益城町定住促進補助金制度に係る相互協力に関する協定書」を締結しました。
 これにより、本補助金制度の対象となり得る方で、住宅金融支援機構が実施する住宅ローン【フラット35】をご利用される場合、当初5年間の借入金利が0.25%引下げとなります。※
※ご利用に当たっては、【フラット35】の借入契約の締結及び補助金申請より前に益城町企画財政課に対して、利用申請手続きが必要です(すでに何らかの住宅ローン借入契約を締結している人は対象外となります)。
※【フラット35】の利用には条件があり、審査の結果によっては、ご希望に添えない場合があります。
 

制度を利用する場合の手続き

(1)注文住宅の建築請負契約、または新築建売住宅の売買契約の締結

(2)【フラット35】取扱い金融機関(以下、金融機関)にて、【フラット35】子育て支援型の事前審査

(3)益城町企画財政課(以下、町)にて「制度利用申請書」・「要件等確認チェックシート」・「その他の必要書類」の提出

(4)金融機関から受け取った「利用対象証明書」を提出(証明書は申請書類一式の受領後、概ね2週間以内に発行予定)し、借入申込み

(5)金融機関で【フラット35】子育て支援型の契約を締結

(6)住宅が完成し土地建物の引渡しを受けた後、登記所で所有権の登記手続き(併せて益城町住民保険課で転入または転居の手続き)

(7)に「補助金交付申請書(その他必要な書類)」を提出

(8)交付決定後、に「補助金交付請求書」を提出

(9)補助金の交付


 

【フラット35】子育て支援型の利用申請書式(益城町専用の書式となっておりますのでご活用ください。)

 【フラット35】子育て支援型利用申請書:   【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書(R2.4~)(PDF:180.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

 要件等確認チェックシート:   要件等確認チェックシート(R2.4~)(PDF:145.5キロバイト) 別ウインドウで開きます


  • 【フラット35】子育て支援型とは
 子育て支援について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付となどの財政支援とあわせて、住宅ローン【フラット35】の借入金利を当初5年間、0.25%引き下げる制度です。
 注文住宅または購入される新築建売住宅が、機構の定める省エネ基準や耐震性基準等を満たす場合には、【フラット35】Sも併用することが可能であり、更に0.25%借入れ金利を引き下げることができます。

【フラット35】についての詳細はこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)(取扱い金融機関の検索もできます)

【フラット35】に関するお問い合わせ先
   住宅金融支援機構 九州支店 地域連携グループ
   電話:092−233−1507

令和2年(2020年)度の制度内容は以下のとおりです。


飯野・津森・福田地区における地域活性化対策のお知らせです!(制度のご紹介)

 町では、対象地区の子育て世帯の移住・定住を目的として、一戸建て住宅を新築または購入し、居住(転入または転居)された方に補助金を交付します。(新築または購入後6か月以内に申請しないと補助が受けられません。また、本人および親族所有の住宅を同一敷地内に建て替える場合は制度対象外となります。)

 

対象地区

 飯野校区(大字赤井、砥川、小池、島田)

 津森校区(大字上陳、杉堂、小谷、田原、寺中、下陳)

 福田校区(大字福原、平田)

 

対象者

 住宅を新築または新築の建売物件を購入した時点(下記基準日を参照)において、同居する中学生以下の扶養親族(3親等以内)を有する人で、かつ、転入または転居した人
 

補助額

 住宅を新築または購入した人  100万円

 

 基準日

 新築の場合 : 建物登記事項証明書に記載された新築日

 購入の場合 : 住宅購入売買契約書の日

 

補助金の支給時期

 初回交付決定後   50万円

 最終交付決定後   残りの50万円

 

 

申請方法(「初回」と「最終」の2回申請が必要です。

 以下の書類を定められた期間内に提出してください。


 1.初回申請:新築または購入(基準日)から6か月以内に申請が必要です

ご記入の上、益城町役場住民保険課にて証明を受けてください。発行料金300円が必要となります。(転入者(町外から益城町に移住した方)で、上記を発行できない方は、転入前の市町村が発行する市町村税の滞納がないことを証明できる書類を提出してください。)     


  2.最終申請:初回交付決定日から3年経過後に申請が必要です。  

  • 住民票(世帯全員・続柄を含む。マイナンバーの記載のないもの。) 
その他必要に応じて書類の提出を依頼する場合があります。
 

提出方法 

平日の午前8時30分から正午まで、午後1時から5時15分までに企画財政課の窓口へ持参してください。※

※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、郵送による提出も可としますが、紛失等の損害が発生した場合、町では一切の責任を取りかねます。また、申請期日に間に合わなかった場合や、申請書類の不備や不足があった場合は受理することができかねます。 

提出先

〒861-2295 上益城郡益城町木山594 益城町役場仮設庁舎2階

益城町役場 企画財政課 復興企画係 益城町定住促補助金担当 まで
このページに関する
お問い合わせは
(ID:2106)
益城町

〒861-2295  熊本県上益城郡益城町大字木山594  
Tel:096-286-3111   Fax:096-286-4523  

[開庁時間] 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分まで(祝日、年末年始を除く)

益城町マップ
Copyrights(c)2018 Town Mashiki All Rights Reserved