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町立幼稚園のあり方に関する答申書の提出を受けました

最終更新日:
 

町立幼稚園のあり方検討について

 町では、町立幼稚園2園と町立保育所5園を運営していますが、町立幼稚園2園について、少子化及び共働き世帯の増加、更には令和元年10月に開始された幼児教育・保育の無償化の影響で、幼稚園の利用者は年々減少している状況に陥っています。
 また、それぞれの施設の老朽化も進んでいることから、抜本的な町立幼稚園のあり方を検討するため、「益城町立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を令和3年7月に組織し、第1回検討委員会において熊本学園大学の今吉光弘委員を会長に選任後、町長から今吉光弘会長に「町立幼稚園のあり方に関する事項」について諮問書の提出を行い、令和3年8月から町立幼稚園のあり方に関し、委員会で検討を進めてきました。
 諮問書の内容及び審議の経過については、以下をご覧ください。
 

諮問書

  諮問書(PDF:252.4キロバイト) 別ウインドウで開きます
 

審議の経過

 第1回町立幼稚園のあり方検討委員会別ウィンドウで開きます
 答申書素案に関する意見公募(パブリックコメント)の実施について別ウィンドウで開きます
 

町立幼稚園のあり方に関する答申

答申書の提出

 
今吉会長から西村町長への答申書提出
令和4年8月2日に検討委員会(会長:今吉光弘氏)から西村博則町長に諮問書に対する答申書の提出がありました。
検討委員会からの答申の内容は次のとおりです。
 

検討委員会からの答申

  益城町立幼稚園のあり方検討について(答申)(PDF:1.25メガバイト) 別ウインドウで開きます
 

答申内容

 検討委員会にて審議をした結果、町立幼稚園の存続が町にとっての資源となるものの、2園を引き続き存続させることは、今後幼稚園利用者の更なる減少が予測されること、教育効果が高まる適正な学級規模を維持することができないこと、また、持続可能な財政運営が困難となることから、町の資源である町立幼稚園を存続させるため、1園に統合するべきであるという結論に至りました。
 また、統合後の幼稚園は、施設の建築年を踏まえ、現在の益城幼稚園の園舎を利用し、第二幼稚園は廃園するという結論に至りました。
 ただし、答申にあたっては、次の7点の付帯意見を提言します。
1.統合の時期については、在園児の急激な環境の変化に対して十分に配慮し、統合前には、両園児童の交流が図れる取り組みを実施すること。
2.在園児の保護者に対し、丁寧に今回の内容を説明する場を設けること。
3.加配による支援が必要な児童の就学前保育の充実を図るため、町障害児保育事業補助金交付要綱の補助内容を見直す等、町認可保育施設における支援体制の強化に努め、当該児童の受入れ強化を図ること。
4.統合後の十全な教育環境の整備のため、益城幼稚園の大規模改修工事を優先的に実施すること。
5.大規模改修工事の実施にあたっては、在園児保護者アンケート結果にあった「駐車場の整備」や「子どもの発達に応じたトイレの改修」、「給食導入に向けた取組み」を検討すること。
6.幼稚園利用児童の増加につながる満3歳児の受入開始等について検討すること。
7.統合を契機に、時代のニーズに合った新しい幼稚園像を模索し研究を重ねるとともに幼児教育の質の向上を図ること。ただし、幼稚園利用児童が減少し続けた場合は、再度、町立幼稚園のあり方について検討を行うこと。
 

今後について

 町では、答申書の内容を踏まえ、今後の方針を決定し、準備が整い次第、在園児保護者に対する保護者説明会を開催する予定です。
 日程等、決まり次第、改めてお知らせをさせていただきます。


 

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