令和6年5月2日更新 更新内容：質問及び回答について記事を更新
令和6年5月17日更新 更新内容：第1回質問及び回答に関する記事を更新
令和6年8月5日更新 更新内容：公募型プロポーザルの結果に関する記事を更新
公私連携保育法人選定に係る公募型プロポーザルの実施（※終了しました）
町では、5園の保育所を直接運営していますが、保育士や調理員が不足傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、令和5年（2023年）2月2日（木曜日）から「益城町立保育所のあり方検討委員会（会長：今吉光弘氏・熊本学園大学）（以下「検討委員会」という）」を開催し、諮問を行い、審議を進めていました。
検討委員会から令和5年（2023年）12月1日（金曜日）に諮問に対する答申書の提出を受け、町立第3保育所と第4保育所を令和7年4月から公私連携型保育所に移行することを決定しました。
これまでの経緯については、下記をご覧ください。
公私連携保育法人選定に係る公募型プロポーザルを次のとおり実施しますので、お知らせします。
プロポーザルへの参加を希望される事業者の方は、下記をご覧ください。
益城町公私連携保育法人募集公告
益城町立第3保育所募集要綱
益城町立第3保育所_公私連携保育法人募集要綱（PDF：511キロバイト） 
益城町立第4保育所募集要綱
益城町立第4保育所_公私連携保育法人募集要綱（PDF：509.6キロバイト）
応募に必要な様式（両園共通）
別記第1号様式_益城町公私連携保育法人指定申請書（ワード：19.6キロバイト） 
別記第1号様式_別添1_職員計画書（エクセル：18.4キロバイト） 別記第1号様式_別添2_職員体制調書（エクセル：18.1キロバイト） 別記第1号様式_別添3_所長予定者の経歴書（ワード：67.1キロバイト） 別記第1号様式_別添4_公私連携型保育所運営等に関する調書（エクセル：45キロバイト）
概要
（1）公告内容
益城町公私連携保育法人の指定に関する公募型プロポーザル実施公告
（2）対象施設
益城町立第3保育所（利用定員60人）
益城町立第4保育所（利用定員100人）
（3）移行時期
令和7年4月1日から
（4）協定の有効期間
公私連携保育法人の指定の日から起算して3年以上で、かつ、5年を超えない範囲で益城町が定めるものとします。
ただし、町長が、協定に基づく保育の提供などが適切に行われているかについて、定期的に事業報告書等により確認した上で、協定の内容について必要な見直しを行い、協定の期間を更新するものとします（法第56 条の8第11 項の規定に基づく公私連携保育法人の指定の取消し（以下「指定取消し」という。）をするときを除く。）。
なお、当該指定の日は、調整保育業務に必要と認める期間等を考慮し、令和6年4月1日から令和7年4月1日までの間で定めることとします。
（5）その他
本募集に関する事項に関しては、公告文書、募集要綱を確認ください。
質問及び回答について
・公告後、電話等による質問が起こっています。質問がある場合は、募集要綱に定める方法のみしか、受け付けませんので、募集要綱を確認してください。
第1回質問に対する回答（令和6年5月17日更新。最終回答）
次のとおり、第1回質問に対する回答を行います。
- 別紙5「自己資金に関する調書」（エクセル：13.1キロバイト）
実施結果（町立第3保育所）
- 3事業者の方の参加表明があり、途中1事業者の辞退届を受け付け、最終2事業者によるプレゼンテーションによる審査を令和6年7月18日（木曜日）に益城町公私連携保育法人選考等委員会にて実施しましたが、総獲得点数の平均点が7割（140点）を満たす事業者がありませんでしたので、「該当なし」となりました。
実施結果（町立第4保育所）
- 8事業者の方の参加表明があり、途中2事業者の辞退届を受け付け、最終6事業者によるプレゼンテーションによる審査を令和6年7月19日（金曜日）及び20日（土曜日）に益城町公私連携保育法人選考等委員会にて実施した結果、下記の事業者を益城町立第4保育所の公私連携保育法人に指定することとしました。
選定（指定法人）情報
社会福祉法人 将友会（理事長 前田 徹一氏） 法人所在地 熊本県葦北郡芦北町大字芦北2039番地
獲得点数
154．7点（満点200点）
評価結果
社会福祉法人 将友会154．7点（満点200点）
A事業者 151.1点
B事業者 115.2点
C事業者 140.6点
E事業者 92.7点
F事業者 135.0点
選定（指定法人）の評価が高かった点
『愛情・尊敬・信頼』という3本柱を軸とする法人理念に基づいた具体的な保育に関する提案と法人の一方的な考えではなく、行政との話し合いを通して地域の特性を把握し、信頼関係を築きながら地域のニーズに応じた保育を提供していくという提案が高く評価された。
提出されたすべての計画に矛盾点がなく、計画の妥当性があり、現在の保育を継承しつつ、いい面を伸ばしていくという点が評価された。
今回初めて、公立保育所を公私連携保育所に移行する益城町にとって、芦北町で2度、横浜市で2度の公立保育所の民間移譲の経験を有しており、円滑な移行となるよう「合同保育時の計画書」を用いた説明が好評を得た。この点は、在園児童に急激な環境変化をもたらす今回の移行計画を緩和させることが期待できる点で、高く評価された。
今後について
町立第3保育所については、今回の要綱の見直し等を行い、今後の計画を再考します。
町立第4保育所については、令和7年4月からの公私連携保育移行開始に向け、「社会福祉法人 将友会」と公私連携保育法人に係る協定書の締結を協議し、協議完了後、協定書を締結し、準備が整い次第、在園児童の保護者に対する保護者説明会を開催します。