令和７年９月１１日_募集要綱一部改正記事掲載

一部改正の概要：臨時見学会を令和７年９月２０日（土曜日）１０時から開催する。それに伴い、質疑期限を９月１７日（水曜日）から９月２２日（月曜日）に延長し、回答日を９月２４日（水曜日）から９月２６日（金曜日）に延長。

令和７年９月１８日_第１回質疑への回答文書を掲載

令和７年９月１８日までに受付をした分までの回答です。

令和７年９月２６日_第１回質疑への最終回答文書を掲載

令和７年９月１８日までに受付をした分で質問は、終了しました。追加の回答はありませんが、項目番号３の回答に一部誤りがあったため、朱書きで訂正し、再度掲載します。

令和８年１月１４日_公募型プロポーザルの結果に関する記事を掲載

町立第２保育所_公私連携保育法人選定に係る公募型プロポーザルを実施（※終了しました。）

　益城町立第２保育所の公私連携保育法人選定に係る公募型プロポーザルを次のとおり実施しますので、お知らせします。

　プロポーザルへの参加を希望される事業者の方は、下記をご覧ください。　

プロポーザルまでの経緯

　益城町では、４園の保育所を直接運営していますが、保育士や調理員が不足傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、令和４年度に「町立保育所のあり方検討委員会（以下「検討委員会」という。）」を組織し、そのあり方を検討してきました。 

　検討委員会から、今後も、町立保育所全てを継続して益城町が運営することは難しく、民間活力を活用し、「公私連携型保育所」へ移行することが一番望ましい有効な選択肢であるという答申を受け、町にて、令和９年４月から第２保育所を公私連携型保育所に移行することを決定しました。詳細については、下記を確認ください。

益城町立保育所のあり方検討委員会から「答申書」を受け取りました。

益城町立保育所の「公私連携型保育所」移行について

益城町立第２保育所の公私連携型保育所に係る保護者向け説明会を開催しました。

益城町立第２保育所_公私連携保育法人募集公告

 別紙１_公私連携保育法人が行う保育及び子育て支援事業の基準（PDF：309.8キロバイト） 

益城町立第２保育所_募集要綱

募集要綱の一部改正について

　令和７年９月２０日（土曜日）午前１０時から町立第２保育所において、臨時施設見学会を開催します。

　参加を希望される場合は、９月１８日（木曜日）午後５時までに様式別紙３の１（益城町公私連携保育法人募集見学会参加申込書）に記入の上、メールにより、益城町役場こども未来課保育係宛に送信ください。　

　メール送信後は、着信の確認をしてください。９月１９日（金曜日）午後５時までには受付票を返信します。

　詳細は、下記をご確認ください。

応募に必要な様式

概要

（１）公告内容

　益城町立第２保育所_公私連携保育法人の指定に関する公募型プロポーザル実施公告

（２）対象施設

　益城町立第２保育所（利用定員７５名）

　益城町大字砥川１２５番地の１

（３）移行時期

　令和９年（2027年）４月１日から

（４）協定の有効期間

　公私連携保育法人の指定の日から起算して3年以上で、かつ、5年を超えない範囲で益城町が定めるものとします。 

　ただし、町長が、協定に基づく保育の提供などが適切に行われているかについて、定期的に事業報告書等により確認した上で、協定の内容について必要な見直しを行い、協定の期間を更新するものとします（法第56 条の8第11 項の規定に基づく公私連携保育法人の指定の取消し（以下「指定取消し」という。）をするときを除く。）。

　なお、当該指定の日は、調整保育業務に必要と認める期間等を考慮し、令和8年4月1日から令和9年4月1日までの間で定めることとします。

 （５）その他

　本募集に関する事項に関しては、公告文書、募集要綱を確認ください。

第１回質疑への回答

　令和７年９月２２日までに受付をさせていただいた質疑に対し、次のように回答します。

選考結果について（お知らせ）

　４事業者の方からの見学会申込みがあり、うち１事業者からの参加表明がありました。

　プレゼンテーションによる審査を令和７年１２月１７日（水曜日）に益城町公私連携保育法人選考等委員会にて実施した結果、下記の事業者を益城町立第２保育所の公私連携保育法人に指定することとしました。

選定（指定法人候補者）情報

社会福祉法人　千隆福祉会（外部リンク）　（理事長　本村　憲裕氏）　法人所在地　熊本県葦北郡芦北町田浦町698番地

獲得点数

　１５６．６４点（満点２００点）

選定（指定法人候補者）の評価講評

　応募が１事業者であったため、慎重な審査が求められる中、令和７年１２月１７日にプレゼンテーション審査を実施した。

　選定基準として、「総獲得点数の平均点が７割に満たない場合」、「過半数の委員が４割以下の点数を付けた項目がある場合」は「適格事業者なし」とする基準を設け、この基準を満たさない場合は、再公募を行うことにしていた。

　このような中、社会福祉法人千隆福祉会は、いずれの項目においても、この基準を満たした。選考等委員会の委員採点で７割未満の採点を行った項目はなかった。

　特に高く評価されたのは、「医療的ケア児」や「障がい児」の積極的な受け入れ姿勢と、これまでの第２保育所の運営方針を最低でも３年間は維持し、４年目以降に改良した保育を実践していくという具体的な提案だった。公私連携保育法人の協定後、令和９年４月からの第２保育所の運営においても、提案内容のとおり、保育を実践されることを期待する。

今後について

　令和９年４月からの公私連携型保育所への移行に向け、「社会福祉法人千隆福祉会」と公私連携保育法人に係る協定書の締結を協議し、協議完了後、協定を締結します。

　準備が整い次第、在園児童の保護者の方向けに保護者説明会を開催します。詳細については、準備が整い次第、改めて対象の方にお知らせをさせていただきます。